賃貸で火事を起こしてしまった時、頭が真っ白になって何をすればいいか分からなくなると思います。賃貸物件の場合、ボヤで被害が軽微であっても、、管理会社や大家さんへの報告、原状回復義務、火災保険の適用可否を踏まえた費用負担など、考えるべきことがたくさんあります。
この記事では、特に一人暮らしの方を想定し、火災発生時の初期対応から、原状回復、保険、費用負担、そして安く抑えるコツまで、賃貸で火事を起こしてしまった場合に知っておくべき情報を網羅的に解説します。
「管理会社への連絡は？」「消防署への対応は？」「保険は使えるの？」「費用をできるだけ安くするには？」。そんな疑問や不安を解消し、一日も早く元の生活を取り戻せるよう、具体的な手順や対処法を分かりやすくまとめましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。
目次
火事（ボヤ）が発生してしまった…一人暮らしの賃貸でまず何をすればいい？
「まさか自分の部屋で火事が起きるなんて…」恐らくそのように思うのではないでしょうか？
火事が起きてしまった直後は混乱してしまうと思うのですが、何よりまず冷静に対応することが重要です。頭が真っ白になり難しいかもしれませんが「あの人は今混乱している」と、自分を第三者として客観的に見ることができれば少しは冷静になれるでしょう。
特に賃貸住宅では、自分だけでなく管理会社や大家さん、他の住人の方にも影響を及ぼす可能性があります。まずは自身の安全を確認し、その上で関係各所へ迅速に報告することが重要です。
また、もし書類などが焼けずに残っている場合は、火災保険が適用されるかどうかを確認し、費用の負担を抑えるための準備も必要です。以下、火災が鎮火した後に取るべき行動を具体的に紹介していきます。
怪我人がいないか、再発しないか確認する
まずは自分や周囲の人に怪我がないか確認しましょう。煙を吸い込んで体調を崩す場合も考えられるため、異変を感じたら病院を受診することをおすすめします。
また、火が完全に消えているか、再発の危険性がないかを慎重に確認することも大切です。可能であれば、ブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉めるなど、二次災害を防ぐための対策を行うようにしてください。
消防署への連絡する
例え、ボヤ程度の火事であっても消防に連絡することが重要です。以下の理由から、速やかに119番に通報するようにしましょう。
火が完全に消えたか確認するため
見た目上は鎮火していても、壁の内部や天井裏にくすぶりが残っている可能性があります。消防が来て確認すれば、再燃防止につながります。
法律上の義務があるため
消防法第24条により、火災を発見した者は直ちに消防署に通報する義務があります。ボヤであっても、火災であることに変わりはないため、通報することが求められます。
被害状況の証明をしてもらうため
消防が現場を確認し、火災報告書を作成します。後の保険手続きなどで役立ちます。
管理会社・大家さんへ報告する
火事が発生した際はパニックになっていて難しいですが、出来るだけ速やかに管理会社や大家さんに連絡しましょう。この際、状況を正確に伝えることが重要です。小さなボヤであっても、報告を怠ると後々トラブルに発展する可能性がありますので、状況を正直に伝え今後の対応について相談したり、指示を仰ぐようにしてください。
保険会社への連絡する
賃貸契約時に加入している火災保険が適用されるかどうかを確認しましょう。保険の種類や契約内容によって、補償範囲が異なります。保険会社からの指示に従い、必要な書類を準備し、保険金の請求手続きを進めましょう。保険適用となれば、原状回復費用の負担を軽減できる可能性があります。
火災後の後片付けはどうすればいい？賃貸物件の原状回復義務とは？
火事に限らず賃貸物件では借主は原状回復義務を負うことになります。原状回復義務とは、退去する際「元の状態」に戻して返還する義務のことです。ただし、「元の状態」とは、入居前の状況を完全に再現することではありません。通常使用による経年劣化は対象外となり、これを除いた部分を元の状態にするという意味合いです。
このようなことから、コンロの消し忘れ、たばこの火の不始末、火のついたままのろうそく放置など、借主の過失が原因となった火事に関しては、借主が原状回復義務の責任を負うことになります。
賃貸契約書を確認：原状回復の範囲と免責事項
賃貸契約書が燃えていないのであれば、まず賃貸契約書を確認し原状回復の義務がどこまで及ぶのかをチェックしましょう。基本的には経年劣化や通常使用による損耗は借主の負担にならない場合がほとんどですが、火災の場合は「借主の過失」に該当する可能性が高いため、原状回復義務が発生します。
燃えて契約書が手元にない場合、また不明な点があれば、管理会社や大家さんに確認し、認識に齟齬がでないようにしましょう。
善管注意義務とは：入居者の過失責任について
善管注意義務とは、借主が貸主から借りた物件を適切な注意を払って管理・使用しなければならない、という義務のことです。賃貸住宅では、借主にはこの「善管注意義務」が課せられます。
つまり、借主は管理者として注意を払って生活する義務があるため、不注意による火事は借主の責任となる可能性が高くなります。先ほどもお伝えしたように、たばこの不始末やコンロの消し忘れによる火事は過失とみなされ、修繕費用を負担する必要が生じます。
自己負担となるケース、ならないケース
火事の原因や状況によって、自己負担となるケースとならないケースがあります。これまでお伝えしてきたように、借主の過失による火事であれば自己負担となる可能性が高いです。しかし、物件の設備不良（電気配線の老朽化、ガス設備の不備など）や、落雷や地震などの自然災害が原因で火事が発生した場合、また隣の部屋からの延焼などの場合は自己負担になりません。
判断に迷う場合は、専門家の意見も参考にしながら、自身のケースがどちらのケースに該当しそうか判断するとよいでしょう。
ここまで、自己負担の範囲についてお伝えしてきましたが、失火責任法という法律では「火事を起こしても、基本的に失火者は損害賠償責任を負わない」と定められています。仮に火事が隣の部屋まで燃え広がったとしても、重大な過失の場合を除き、賠償責任を問われることはありませんので、その点は頭に入れておきましょう。
とはいえ、どこまでが自己負担となるのか、適切に判断することは難しいと思います。火災保険の内容によっても変わってきますので、保険会社など専門知識を持った方に相談してみることをおすすめします。
火災後の後片付けや原状回復費用の負担はどうなる？
火災後の後片付け、そして原状回復にかかる費用は、火災保険に加入していれば費用負担を軽減できますのですので、まずは火災保険の補償内容を確認しましょう。保険適用のポイントや必要な書類についても把握しておくことで、スムーズな手続きが可能となります。
火災保険でどこまでカバーできるのか？
加入している火災保険の種類や契約内容によって、補償範囲が異なります。家財保険に加入していれば、家財の損害も補償される場合があります。保険会社に連絡し、補償内容を詳しく確認しましょう。保険金でどこまで原状回復費用をカバーできるのか、シミュレーションしておくことも重要です。
また、原状回復にかかる費用だけでなく、火災保険の契約内容によっては「臨時宿泊費用」や「仮住まい費用」といった、一時的な費用が補償される場合もありますので、そのような部分も含めて確認しておくと良いでしょう。
保険適用のポイントと必要な書類
保険適用を受けるため、またスムーズに申請するためにも早めに書類を準備し、保険会社の指示に従い手続きを進めましょう。申請に必要な書類として、一般的には以下のようなものが必要となりますが、用意する前には必ず保険会社に確認しましょう。
火災保険金請求書
保険会社が用意する請求書に必要事項を記入します。
被害状況報告書
火災の発生日時、場所、原因、被害状況などを説明するための書類です。基本的に保険会社が用意した書式を使用することが多いので、事前に保険会社に確認しましょう。
被害状況が分かる写真や動画
被害の証拠として、火災によって損傷したした箇所や程度が分かる写真や動画を提出します。
罹災証明書
消防署が発行する、火災発生を証明する公的な書類です。お近くの消防署に申請します。
修繕見積書
原状回復にかかる修繕費用の見積書を提出します。
身分証明書
契約者本人確認のため、免許証や保険証などの身分証明書が必要となることがあります。
火災後の後片付けや原状回復費用を安く抑えるコツ
複数の業者から見積もりを取る
火災後の後片付けや原状回復費用は、火災の規模や範囲によって大きく異なります。また、火災現場の清掃や復旧作業を行う専門業者によっても費用が異なってきます。そのため、業者選定の際には、複数の業者から見積もりを取り、相場感を把握しながら比較検討することが重要です。
業者選びのポイントとしては以下を参考にしてみてください。下記のようなポイントを押さえるだけでも悪質業者に引っかかる可能性は低くなるでしょう。
- ホームページに作業実績やお客さまの声が一切ない
- Googleなどの口コミの評価が悪い、また返信がない
- 相場より極端に見積り金額が低い
- 問い合わせ時の対応が悪い、もしくは遅い
上記のような業者を避けつつ、いくつかの専門業者に見積もりを依頼することで適切な費用感を把握していきましょう。
自分でできることは自分でやると良いって本当か？
「火災後の後片付けは、専門業者に依頼するだけでなく、自分で行える範囲は自分で行うことで費用を抑えることができる」と書かれたホームページを見かけることがあります。
確かに片付けや掃除をすることで、業者の作業負担が軽減されれば費用は多少抑えられるかもしれませんが、間違った方法で掃除を行うと逆に汚れを広げてしまうこともあり、費用が余計にかかってしまう可能性もあります。
また、火災の際に出る煤（すす）は健康に悪影響を与える有害物質を含んでおり、健康被害を引き起こす可能性がありますので、火災後の後片付けは自分で行わず専門業者に任せるようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。火災発生直後は、気が動転してなかなか冷静になることは難しいかもしれませんが、やるべきこと・順序がありますので、この記事を参考に一つずつ確実に処理を進めていただければと思います。
原状回復の業者をお探しでしたら、お問い合わせフォームや公式LINE、 もしくはお電話（0120-536-610）でお気軽に私たちにご相談ください。遺品整理ロードでは、火災現場復旧だけでも50件以上の実績があります。ぜひ火災現場復旧のサービスページもご覧ください。
この記事が少しでもあなたのお役に立てれば嬉しいです。
この記事をシェアする
お問い合わせはこちら
お問い合わせ後に無理な売り込みをすることはありませんので、安心してご依頼ください。
また、どんなささいなことでも気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
