近年、遺品整理の中でも「デジタル遺品」の整理が重要視されています。なぜなら、スマートフォンやSNSアカウント、クラウドストレージに残る写真や文書など、故人が生前使用していたデジタルデータは、適切に管理されていないと残された遺族に大きな負担を強いからです。
例えば、定期利用していた有料サービスが解約できない、といったトラブルを招きます。また、SNSは悪意ある第三者による不正利用のリスクもあります。
こうしたトラブルを防ぐためには、元気なうちからデータを整理し、必要な情報やパスワードを管理することが重要です。この記事では、デジタル遺品のよくあるトラブルと、デジタルデータ整理の重要性について解説します。
目次
デジタル遺品とは?
「デジタル遺品」とは、故人が残したパソコンやスマートフォン、SNSアカウント、クラウドストレージ、インターネットバンキング、電子メールなどのデジタルデータを指しますが、明確な定義はありません。
具体的には、スマートフォンやパソコンなどに保存されている写真ファイルや文書ファイル、またネットを介してアクセスするSNSアカウントそのものやSNSで投稿した内容などがこれにあたります。
これらのデジタルデータは通常はスマートフォンやパソコンにログインしなければ把握できませんが、持ち主の死後にデジタル遺品になります。つまり、食器などとは違い、実際には手にすることができない情報と捉えると理解しやすいかもしれません。
これらは思い出や資産として重要である一方、適切に管理されていないと、残された家族にとって大きな負担を強いるだけでなく、トラブルの原因にもなります。例えば、パスワードが分からないためにアカウントにアクセスできなかったり、未解約のサービスが残ってしまい支払いが続いてしまうといったことが挙げられます。さらに、放置されたSNSアカウントが悪用されるリスクもあります。
このようにデジタル遺品は、適切に管理していないと問題を引き起こす可能性が高くなるものですが、ここからは実際によくあるデジタル遺品のトラブルについて、より具体的にお伝えしていきます。
デジタル遺品でよくあるトラブル
遺影の写真を用意できない
故人の遺影写真を準備できないという問題は、デジタル時代ならではのトラブルの一つです。デジタルカメラやスマートフォンが普及する前は、フィルムを現像し物理的な写真としてアルバムなどに保管することが一般的でした。そのため、故人が亡くなった際には、家族などがアルバムから相応しい写真を選べばよく、大きな問題になることはほとんどありませんでした。
しかし現在は、撮影したデータはスマートフォンやパソコン、もしくはクラウドストレージに保存されていることが一般的です。そのため、写真を探すには保存先にアクセスする必要がありますが、パスワードやログイン情報が分からず、そもそも写真データにアクセスすらできない、というトラブルが非常に多く発生しています。
故人の友人や知人に葬儀の連絡ができない
故人の友人や知人に葬儀の連絡ができないという問題もよくあるトラブルです。これも遺影のトラブルと理由はほぼ同じですが、連絡先がスマートフォン本体やパソコン、GoogleやSNSに保存されている場合、それらのデバイスやアカウントにアクセスできないと、連絡先を知る由もなく、連絡することができません。
特にスマートフォンのロック解除が肝になってくると思いますが、まずそのロック解除すらできないことも多いものです。
実際にお子さんを交通事故で亡くされた私の知人は、まさにこのことをおっしゃっていました。スマートフォンのロック解除ができず、お子さんの友人に亡くなったことを報告しようにも連絡ができない、また遺影に使用する写真を探すこともできなかったという経験をされています。
いかにスマートフォンが人々の暮らしの中に深く根付いているかがよく分かりますよね。
有料サービスの解約ができない
例えば動画配信、音楽ストリーミング、クラウドストレージなどの、有料のサブスクリプションサービスは、自動的に料金が引き落とされるため、解約手続きを行わなければ不要なお金を支払い続けることになってしまいます。
そのため、解約手続きをしなければなりませんが、解約にもアカウント情報が必要となります。しかし、これらが不明な場合が多く、解約できないというトラブルが多発しています。必要な情報が分からないと、解約手続きが煩雑になり時間がかかることがあるので注意が必要です。
デジタル資産の所在不明
電子マネー、ポイント、電子書籍やオンライン口座など、これらの資産は物理的な形がないため、残された家族がその存在や場所を特定するのは非常に困難です。
さらに、アクセスにはパスワードや認証情報が必要で、それが分からない場合、資産を引き継げず、経済的に大きな損失が生じる可能性があることは、他のトラブルとは大きく違うところでしょう。
SNSなどを閉鎖でいない
SNSやブログなど、故人が生前に利用していたサービスの閉鎖手続きを行えないといったトラブルもあります。閉鎖できず放置されたままのアカウントは、故人の個人情報がインターネット上に残り続けることになるだけでなく、場合によっては故人の知人がそのアカウントを目にすることで、心の傷を深める場合といったことも考えられます。
また、悪意のある第三者によってアカウントが不正に利用されるリスクもあるので注意が必要です。
デジタルデータ以外にもトラブルになりやすいもの
通信サービスや公共料金の契約解除
故人が契約していた電気、水道、ガスといった公共料金、またインターネットや電話などの契約は、解約手続きをしなければ請求が継続し、不要な料金を払い続けることになります。
保険証書などの重要書類の所在
生命保険や医療保険、年金などに関する重要な書類がどこに保管されているのか分からない場合、保険金や年金の受け取りが難しくなることがあります。場合によっては契約の存在自体に気づかず、申請が漏れるケースもあるので、慎重に故人が残した遺品から探し出すことが重要です。
不動産の権利書や売買契約書の所在
故人が住んでいた家や部屋が持ち家だった場合、相続が発生します。不動産の名義を故人から相続人へ変更しますが、その際に不動産の権利者であることを証明する権利書が必要となります。また、相続税の算出に売買契約書も必要となります。
これらの書類が不明な場合は、財産の特定に時間がかかるなど、相続手続き全体に時間がかかりる可能性があることを頭に入れておきましょう。
クレジットカードやローンの残高
クレジットカードの支払い残高やローンの返済が未払いの場合、相続人に支払いの義務が発生します。故人の名義のまま放置されると、遺族が後々トラブルに巻き込まれることもあるので、故人のクレジットやローン残高はしっかり確認する必要があります。
デジタル遺品のトラブルで困るのは誰?
これまでお伝えしてきたように、デジタル遺品はトラブルの種を多く抱えていますが、これらのトラブルの種をそのままにしておくと、最も困るのは残された家族です。ここまで読んでいただいた方であれば、おおよそのイメージはつくのではないでしょうか。
特に、パスワードやログイン情報が不明だと、オンラインサービスの未解約やサブスクリプションの継続、SNSアカウントの放置など、金銭的な損失やプライバシーの問題が生じる可能性があります。デジタル資産の所在不明も相続や資産管理に支障をきたし、家族の負担が増える可能性が極めて高くなります。
こうした問題を防ぐためには、自分が元気なうちからデジタル関連の情報や資産の一覧を作成するなど整理をして、その情報や管理方法を家族など自分が信頼できる人と共有しておくことが大切です。また、遺言書にデジタルデータに関することを含めることで、資産の管理や処理がスムーズに進めるようにしておくことも選択肢の一つです。
このような準備をしておけば、残された家族の負担はかなり軽減されることになるでしょう。
元気なうちからデジタルデータの整理を
前章でも触れましたが、元気なうちからデジタルデータを整理しておくことは、自分が亡くなった際の家族の負担を大幅に軽減させるとともに、トラブル防止に繋がります。
スマートフォンやパソコン、SNSアカウントやオンラインバンキング、クラウドストレージに保存された情報は、大切な資産や思い出の一方、もしかすると家族といえど共有したくない情報もあるかもしれません。
しかし、スマートフォンやパソコン、各種デジタルサービスのログイン情報を整理せず、そのまま放置することで負担を強いることやリスクが発生する可能性についても、ここまでお読みいただけた方は十分にご理解いただけたのではないかと思います。
実はこの記事を書き始めた時に、Yahoo!ニュースで下記のような記事も掲載されました。このようなことからも、最近は本当にデジタルに関するトラブルが多いことが分かります。
「亡くなった人のスマホが開けない…国民生活センターが「デジタル終活」のススメ ロック解除のパスやID管理の裏技も」(出典元:FNNプライムオンライン)
残された家族に負担をかけないためにも、またリスクを避けるためにも、元気なうちからデジタルデータを整理したいものですね。
まとめ
この記事の内容は全ての人に関係してくる話だと思いますが、デジタルデータの整理がいかに重要か、ご理解いただけのではないでしょうか。
いつかやろうとすると、そのまま放置してしまう可能性が高くなりますので、すぐにでもデジタルデータの整理を進めることをおすすめします。
もし、この記事が、あなたのデジタルデータ整理のきっかけになれば、これほど嬉しいことはありません。
お問い合わせはこちら
お問い合わせ後に無理な売り込みをすることはありませんので、安心してご依頼ください。
また、どんなささいなことでも気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。