お役立ちコラム生活保護を受けていた人が亡くなった場合の遺品整理はどのように進めれば良い？

遺品整理は人生で何度も経験するものではないため、通常の遺品整理でもどのように進めれば良いか分からない方も多いものですが、賃貸物件で暮らしていた生活保護受給者が亡くなった場合は、さらにどう進めればよいか分からない状況ではないでしょうか？

この記事では、生活保護受給者だった故人の遺品整理に際し、注意すべきポイントをまとめています。葬儀のこと、自治体の葬祭扶助の利用、亡くなった後の流れ、相続放棄による遺品整理の回避など、遺品整理以外のことについても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも生活保護とはどのような制度か

生活保護とは、経済的に困窮して生活が立ち行かない人々を支援するための公的な制度です。病気や障害、失業など、理由は様々ですが生活に困窮している人に対して、国と地方自治体が最低限度の生活を保障する制度です。

所得や資産が一定の基準以下である場合に、自治体を通じて支援が行われます。支援の内容には、生活費の補助、住宅費や医療費の援助などが含まれ、生活に困窮している人の生活をサポートします。

生活保護受給者が亡くなった後のこと

生活保護受給者の葬儀について

生活保護受給者が亡くなった場合、葬儀にかかる費用が大きな負担になることがあります。生活保護を受給してた故人の遺族も経済的に余裕がないケースが多く、このような場合に利用できる制度として「葬祭扶助（そうさいふじょ）」という制度があります。

この葬祭扶助は、自治体によって支給額や申請手続きが異なりますので、事前に自治体へ問い合わせて、どの程度の支援が受けられるか確認しましょう。

葬祭扶助とは？できることは何か？？

先ほどちらっと葬祭扶助について触れましたが、改めて詳しく説明します。葬祭扶助とは、「経済的に余裕がない」などの理由で葬儀を行うことが難しい場合に、最低限度の葬儀ができるよう自治体から費用を支援してもらえる制度のことです。

葬祭扶助の対象となる人

残された遺族が生活保護を受けている、もしくは生活保護を受けていなくても経済的に葬儀費用を負担できない場合は対象者となります。故人が生活保護受給者だった場合でも、遺族が経済的に困窮している状況でなければ対象外となる可能性が高いと言えるでしょう。

葬祭扶助でできること

搬送・安置: 故人の搬送や安置にかかる費用
納棺: 故人の納棺にかかる費用
火葬: 故人の火葬費用
収骨: 火葬後の収骨にかかる費用

などが葬祭扶助でできることになります。

葬祭扶助の手続きと必要書類

葬祭扶助を受けるためには、葬儀を行う前に、お住まいの市区町村の福祉事務所に申請する必要があります。申請の際には、遺族の収入状況を証明するための収入証明書や、故人の死亡診断書、遺族の戸籍謄本などが必要になります。

生活保護における相続と注意点

故人が生活保護を受給していた場合、財産は非常に限られていることが多くほとんど残っていない場合も少なくありませんが、故人が残した財産や負債は基本的に相続人が引き継ぐことになります。

もし負債が大きく負担が重いようであれば、相続放棄することも選択肢の一つです。その際、財産を処分してしまうとその時点で相続があるとみなされ、相続放棄ができなくなるため注意が必要です。

また、相続人が生活保護受給者の場合にも気を付けるべきポイントがあります。相続によって財産が増加し、生活に困窮している状態ではなくなると判断された場合、生活保護の支給が停止される可能性がありますので、この点にも注意が必要です。

生活保護受給者が亡くなった後の流れ

死亡届の提出

死亡後7日以内に、市区町村役場へ死亡届を提出する必要があります。死亡届は医師が記入する死亡診断書と一体になっていることが一般的で、病院で死亡診断書を受け取り役所へ提出します。

通常、死亡届を提出する際に火葬許可証の申請を同時に行います。そのためにも死亡届の提出が必要になります。

ケースワーカーへの連絡

生活保護を受けていた方が亡くなったことをケースワーカーに伝え、生活保護の受給停止に関する手続きや、葬儀費用に関する相談などを行います。

葬儀・火葬の手配

生活保護を受給してた故人の遺族も経済的に余裕がないケースが多く、そういった場合は自治体による「葬祭扶助」を利用できることがあります。これにより、葬儀費用の一部または全額が補助されることがありますので、該当する可能性があると判断した場合はケースワーカーに相談したり、自治体に問い合わせしましょう。

遺産や負債の確認

遺品整理の前に、相続人が遺産や負債の確認を行う必要があります。生活保護受給者であっても、少額の預貯金や保険金などがある場合があるため、金融機関や保険会社への連絡も必要です。

生活保護受給者が亡くなった場合でも、相続手続きは通常と変わりません。

遺品整理

想い出の品の引き取り、不要な品の処分、重要書類・貴重品の確認・保管など、遺品整理を行います。故人が生活保護などを受けていた場合、費用を負担して頂けるケースがあるため、管轄の保護課などに相談していただくことをおすすめします。

賃貸契約の解約・部屋の引き渡し

故人が賃貸物件に住んでいた場合、遺品整理や掃除を行った上で賃貸契約を解約し、部屋を管理会社や大家に引き渡します。

生活保護の精算

生活保護費の精算手続きを行います。生活保護費を過剰に受け取っていた場合や、死亡後に生活保護費が支給されてしまったときは、相続人に返還義務が生じます。

生活保護受給者の遺品整理について

親族など相続人が遺品整理を行う必要がある

生活保護を受給していた方が亡くなられた場合の遺品整理も、原則として相続人が行う必要があります。これは通常の遺品整理と同じです。相続人とは、配偶者、子、父母など、法律上相続の権利を持つ人を指し、残された遺族が遺品整理を行うことが一般的です。

賃貸物件の解約と遺品整理

もし、故人が賃貸物件に住んでいた場合、すぐに不動産会社と連絡を取り、賃貸契約の解約手続きを進める必要があります。解約までの間、家賃が発生するため、遺品整理をすばやく行う必要があることを頭に入れておきましょう。

専門業者の活用

遺品整理を遺族で行うことももちろんできますが、遺品整理業者に依頼することも検討すると良いでしょう。

遺品整理は精神的にも肉体的にも負担が大きく、特に親族が高齢者しかいない場合や遠方に住んでいる場合は、作業を進めるのが難しいため、専門の遺品整理業者に依頼することが良いでしょう。

遺品整理にかかる費用は相続人が支払う

遺品整理にかかる費用についても、原則として相続人が支払う必要がありますが、先ほども触れたように故人が生活保護などを受けられていた場合、費用を負担して頂けるケースがあるため、管轄の保護課などに相談していただくことをおすすめします。

なお、生活保護費は、生前の生活保障を目的としたものであるため、死後の遺品整理費用などに充てることは一切できません。

相続放棄をして遺品整理を拒否することもできる

生活保護を受給していた故人の遺品整理も、相続人が行う必要があることはお伝えした通りですが、生活保護を受給していた故人の遺族も経済的に余裕がないケースが多く、特に負債が多い場合は相続が困難な場合があります。

そのような際は、相続放棄をすることで、負債の返済の義務もなくなりますので、経済的に苦しい場合は相続放棄も視野にいれて検討すると良いでしょう。

遺品整理の費用について

私たち遺品整理ロードの遺品整理費用の目安です。遺品整理業者によって費用は異なりますので、一つの参考として捉えていただければと思います。
※最終的な費用はお見積りさせていただき決定します
※費用は税込です

間取り	作業人員（目安）	費用
1K	1名の場合	35,000円〜
1DK	2名の場合	60,000円〜
1LDK	3名の場合	80,000円〜
2DK	3名の場合	120,000円〜
2LDK	4名の場合	150,000円〜
3DK	5名の場合	180,000円〜
3LDK	5名の場合	200,000円〜
4DK	6名の場合	230,000円〜
4LDK	6名の場合	260,000円〜

遺品整理ロードの実績

生活保護受給者の遺品整理の事例

「東京都八王子市にて貴重品の捜索を重視した生活保護者さまの遺品整理」は、実際に生活保護受給者の遺品整理を行いました。またご依頼者自身も生活保護を受けていらっしゃたため、その点を考慮した費用で対応させていただきました。

故人が生活保護などを受けられていた場合、費用を負担して頂けるケースがあるため、管轄の保護課などに相談していただくことをおすすめします。

行政からの依頼による遺品整理の事例

「神奈川県横浜市港南区にて行政からの依頼による遺品整理」のように、遺品整理ロードでは行政からご依頼をいただくことも多くあります。

行政から依頼を受ける場合、まれに行政が費用を出してくれる場合がありますので、事前にご相談いただくことをおすすめしています。
※行政により対応は異なります

その他一般的な遺品整理の事例

自宅売却に伴う遺品整理

「埼玉県さいたま市にて自宅売却に伴う遺品整理」のように、自宅を売却するために遺品整理を行うケースもあります。これまで戸建てや何部屋もあるマンションの遺品整理も数多くお受けしてきました。

福祉施設内での遺品整理

「埼玉県和光市にて福祉施設内の遺品整理のご依頼」のように、福祉施設内の遺品整理を行うこともあります。同じ施設から何度もご依頼いただき対応している福祉施設もあります。

ゴミ屋敷状態の遺品整理

「東京都小平市にてゴミ屋敷状態のお部屋の遺品整理」はゴミ屋敷状態のお部屋でしたが、当社はゴミ屋敷同然のお部屋の遺品整理や清掃の実績も多数あります。

遠方に住むご親族からの遺品整理のご依頼

「遠方に住むご親族からの神奈川県川崎市にあるお部屋の遺品整理のご依頼」では四国にお住まいのご遺族からのご依頼でした。このように遠方からのご依頼でも、問題なく対応することが可能です。

特殊清掃のご依頼と一緒に行なった遺品整理の事例

私たちは遺品整理だけでなく、病死や自殺といった孤独死が発生したお部屋の特殊清掃も対応しています。ここでは特殊清掃と遺品整理を一緒にご依頼いただいた事例を紹介します。

「東京都足立区にて不動産屋さまより、孤独死のお部屋の特殊清掃・遺品整理・現状回復工事までのご依頼」では孤独死が発生した賃貸物件の特殊清掃と遺品整理、またお部屋の原状回復工事まで対応しました。

まとめ

故人が生活保護受給者だった場合の遺品整理について、理解が進みこれからやるべきことが少し見えてきたのではないでしょうか。場合によっては自治体から支援していただける可能性がありますので、必要であれば支援を受けながら遺品整理を進めることも選択肢の一つです。

この記事をきっかけに今後の流れや遺品整理についての理解が進み、少しでも気持ちが軽くなったのであれば嬉しい限りです。

何か遺品整理のことで不安があるようでしたら、お問い合わせフォームや公式LINE、 もしくはお電話（04-2000-8162）よりいつでも遠慮なく私たち遺品整理ロードにご連絡ください。